Column 住まいのコラム

Vol.8

2015年2月2日

『住宅エコポイント復活!その他の優遇制度も拡充』

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Vol.08

『住宅エコポイント復活!その他の優遇制度も拡充』

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まずは、復活版の『省エネ住宅ポイント制度』を知ろう

省エネ住宅の新築やエコリフォームを後押しする住宅エコポイントが『省エネ住宅ポイント制度』として復活する見通しです。正式な制度創設は、平成26年度補正予算成立後となる予定です。

住宅エコポイント

これまで制度内容を更新しながら、期限付きで創設されてきた住宅エコポイント。まずは、最新の省エネ住宅ポイント制度を、昨年末の閣議決定後の資料をもとに見ていきましょう。(→ ※国土交通省『省エネ住宅に関するポイント制度について』

対象工事は新築、リフォームに加えて、完成済みの新築一戸建て分譲住宅や借家(リフォーム)にも拡大されています。対象期間は、閣議決定日以降(平成26年12月27日)に契約、契約締結日から平成28年3月31日までの間に着工したものとなっています。

ここでは、新築住宅を中心に対象となる住宅性能をチェック。
断熱性能等に加え冷暖房や給湯、換気など、設備機器の性能までを総合して評価の対象とするトップランナー基準相当か、断熱等性能等級4(木造住宅)など、一定の要件をクリアする必要があります。

ポイント数は新築の場合で最大30万ポイント。ポイント交換商品は、地域特産品や商品券などです。

ポイントの申請は早めが得策?

住宅エコポイント

省エネ住宅ポイント制度の申請受付は、平成26年度補正予算成立後、事務局が立ち上がる3月上旬頃になりそう。今回は予算が限られているため、申請の締め切りは予算の執行状況で早まることも十分に予想されます。駆け込み申請による混乱を防ぐため、これまでの対策と同じように、ポイントの利用状況は事務局のウェブサイトなどでこまめに発表されるでしょう。

土地探しから始める注文住宅はそれなりに時間がかかるもの。省エネ性能についてもこだわりを盛り込めますが、ポイント制度の利用を考えている場合は、準備は早めがいいようです。

買い時感アップ?その他の優遇制度も延長・拡充

省エネ住宅ポイント制度と合わせて、住宅取得関連の優遇制度も延長・拡充される見通しなので、改めてチェックしておきましょう。

建築実例

今年4月からは、住宅金融支援機構による省エネ住宅向け長期固定型住宅ローンのフラット35Sについて、金利引き下げ幅が0.3%から0.6%に拡大される見通しです(→ ※国土交通省「住宅金融支援機構フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大等」)。
また、消費税率10%への引き上げ先延ばしにともない、住宅ローン減税や住まい給付金の期限も2019年6月まで延長。住宅ローン減税は認定低炭素住宅などの省エネ住宅の場合、最大で500万円(一般的な住宅は400万円)に。住まい給付金は所得に応じて最大30万円となります。

さらに、贈与税の非課税制度も改正される予定です。住宅取得資金を親や祖父母から援助してもらう場合、昨年末までとされていた贈与税の非課税措置を、2019年6月まで延長。非課税限度額を段階的に調整し、2015年は省エネ住宅なら最大1,500万円(一般的な住宅は1,000万円)に拡充していくというもの。相当額の贈与を受ける予定のある人は要チェックです。

住宅展示場で入手する、省エネ住宅やその他優遇制度の“旬”情報

家づくりを検討中の人は、省エネ住宅ポイント制度と合わせて、各種の税制優遇を一度自分の条件に照らし合わせてみることをおすすめします。イニシャルコストが高めの省エネ住宅ですが、さまざまな優遇制度、光熱費の低減で結果的にはお得になるケースもありそうです。

住宅展示場
▲住宅展示場を活用すれば、ややこしい税制も自分の条件でシミュレーション可能

とはいえ、ポイント制度やたびたび改正される税制について、自分の条件に当てはめた場合のより詳しいメリットを調べることは簡単ではありません。そこで活用したいのが住宅展示場です。住宅メーカーの担当者は、住宅取得に関わるお金や税制、優遇制度に精通しているだけでなく、住宅ローンシミュレーターなどを使って具体的なアドバイスをしてくれることも。家づくりの事始めとして住宅展示場をチェックしているのなら、モデルハウスを見学するだけでなく、少し踏み込んだ相談や情報を得る場として大いに利用してみてはいかがでしょう。


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