消費税10%増税の前に!賢い家づくりのタイミングとは?

増税は家づくりにどんな影響を与えるのか

 消費税10%への増税が再延期となりホッとしたのも束の間、政府が増税を予定している平成31年(2019年)10月が、そう遠い日ではなくなってきました。土地を購入して住宅を新築する場合、建物には消費税がかかります。仮に3,000万円で新築する場合にかかる消費税は、税率8%で240万円、10%で300万円となり、60万円もの差が生じることに。かなり大きい額ではないでしょうか? 土地は消費されるものではなく「資本の移転」であるとの考え方から消費税はかかりませんが、不動産会社に支払う仲介手数料には消費税がかかります。さらに、新居に必要な家具や家電類、カーテンなど諸々にかかる消費税も、積み重なれば無視できない金額となります。「そろそろ家を建てたい」と考えているなら、具体的なスケジュールを割り出してみてはいかがでしょうか。

増税の影響を避けられる期限はいつかを認識しよう

 では、どんなスケジュールなら増税の影響を受けずにすむのでしょうか。国土交通省のホームページ(http://sumai-kyufu.jp/outline/background/keika.html)によると、「消費税額は原則として引渡し時点の税率により決定する」とあります。つまり、税率アップの前日である2019年の9月30日までに引き渡しがなされれば、税率は8%が適用されます。しかし、注文住宅は完成までにかかる期間が長いため経過措置が用意されています。「引渡し時期により消費税率が変わるとなると、安心して契約を締結することができない」という事態が発生しないようにするための配慮です。その内容は、「税率引上げの半年前までに契約された住宅には引上げ前の税率を適用する」というもの。つまり、2019年3月31日までに工事請負契約を結べば、引き渡しが増税後になったとしても8%の税率が適用されるということです。

期限に間に合わせるために家づくりの流れを把握しよう

 注文住宅の場合、スタートから引き渡しまで、1年以上かかると言われています。土地探しから始める場合は、さらに長くかかることもあるでしょう。2019年3月31日までに工事請負契約を結ぶことを目標にすると、できるだけ早く動き出しておけば慌てず着実に進められそうです。
 次に、スケジュール感を把握するため、家づくりのざっくりとした流れを見てみましょう。まず、何から始めるかといえば、やはり情報収集ということになります。ウェブサイトでさまざまな外観やインテリアをチェックして好みを把握したり、気になる住宅会社をピックアップして比較検討したり。さらに、近くの住宅展示場などでモデルハウスを見るのも参考になります。実際に訪れて性能やデザインを確認し、スタッフに特徴をたずねるのもいいでしょう。こういったことをしていると、1〜2ヶ月はあっという間に過ぎてしまうかもしれません。
 ひと通り資料が集まったところで、住宅会社を絞り込んで予算や希望を伝え、プランをつくってもらい見積もりを取ります。依頼する会社を決定し、契約内容を確認。工事請負契約となります。ここまでにかかるのは約1〜2ヶ月。契約の日が2019年3月31日より前なら、8%の税率となります。

最初の期限に間に合わなくても諦めないで

 工事請負契約が2019年3月31日に間に合わなかった場合、次の目標は2019年9月30日までの完成・引き渡しとなります。工事請負契約後は、内外装やインテリア、設備などの詳細を担当者との打合せで詰めていき、決定します。予算との兼ね合いを見ながらの調整が必要になるので、焦らず考えられるように約3〜4ヶ月は確保しておきたいところです。この時期には同時に建築確認申請などの各種申請を行ったり、住宅ローンの申し込みをします。
 次にいよいよ着工となりますが、建て替えの場合は仮住まいの手配や引っ越し、古家の解体が加わります。地盤が弱い場合は地盤改良も必要です。着工してから完成までは、だいたい4〜5ヶ月、長い場合は半年ほどかかるケースもあります。ここまでを2019年9月30日までに終わらせることができれば、消費税は8%となりますが、10月1日以降に購入する家具や家電、カーテンなどの費用には10%の消費税がかかってしまうことになります。

支援制度も漏らさず活用してよりお得に建てよう

 上記を参考にスケジュールを逆算してみると、動き出しのタイミングが実感として迫ってくるのではないでしょうか。今は歴史的な低金利なので住宅ローンを組むには最適の時期であり、住宅購入のための税制優遇や補助金などの支援制度も充実しています。10年間で最大500万円の控除が受けられる「住宅ローン減税」や、2019年6月まで収入に応じて最大30万円の給付が受けられる「すまい給付金」。親や祖父母から住宅取得のための援助を受けやすい贈与税の非課税限度額の引き上げも2019年6月まで延長されています。これらの支援制度もうまく活用し、お得な家づくりをゆとりをもって成功させるなら、「今すぐ」スタートしてもよさそうです。

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