Vol.58
2023年12月25日
2024年は「子育てエコホーム支援事業」補助金でお得に家づくりを
子育て世帯・若者夫婦世帯は見逃せない補助金
2024年に家づくりを検討している人にとって、見逃せない補助金が「子育てエコホーム支援事業」です。2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」を引き継ぐものとして2023年11月に閣議決定されました。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を有する住宅の取得を支援するのが目的です。
対象となるのは
・子育て世帯（2023年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯）
・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが2023年4月1日時点で39歳以下である世帯）
のいずれかとなります。
せっかく国が用意してくれた補助金ですから、この条件に当てはまるのであれば、しっかり利用してお得に家づくりをしたいものです。
長期優良住宅なら100万円、ZEH住宅なら80万円が補助されます
この補助金の対象となるのは次の2種類。それぞれ補助金の額も異なります。
①長期優良住宅 100万円／戸
②ZEH住宅 80万円／戸
（Nearly ZEH・ZEH Orientedも対象）
長期優良住宅とは、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアした住宅のこと。基準には耐震性や劣化対策、維持管理や更新のしやすさ、省エネルギー性などの項目があり、末永く快適に住める住宅となります。
ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・高断熱仕様などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を意味します。
従来よりも性能が高く、快適に暮らせる家を、補助金を使ってお得に建てることができる、というわけです。
ただし、以下のような条件も付きます。
・対象となる住宅の延べ面積は、50㎡(15.13坪)以上、240㎡(72.6坪)以下であること。
・土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に立地している住宅は原則対象外
つまり、家が大きすぎたり、小さすぎたりすると該当しません。また防災面から危険な立地である場合も対象外となります。
また、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域）に立地する住宅においては、①②それぞれの補助金額は半額になります。
そのため、これから土地を探して注文住宅を建てる方は、土地選びの段階でも補助金の要件を意識しておきたいもの。補助金を熟知しているハウスメーカーに相談して、一緒に土地探しをしてもらったほうが安心です。
補助金の利用を考えるなら、住宅会社選びはお早めに
2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」では、3月末に申請の受付が始まってから申し込みが多数寄せられ、同年の9月28日には予算の上限に達しました。新築のほか、リフォームに対しても補助枠があり、新築・リフォームに幅広く利用できたため、申請が集中したようです。
2024年の「子育てエコホーム支援事業」は、その点を考慮して、「こどもエコすまい支援事業」の約1,710億円から、約2,100億円と予算が引き上げられました。それでも年末を待たずに受付終了となる可能性があります。
新築の場合、補助対象となるのは、閣議決定日（2023年11月２日）以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したもの。工事が一定以上の出来高に達した上で遅くとも2024年12月31日までに交付申請を行うということになっています。
契約まで1～2か月、契約後に間取り・設備・外構・インテリア等の打ち合わせがあり、着工して基礎工事完了するまでトータルで早くても5～6か月はみておいたほうがいいでしょう。古家がある土地の場合は解体も加わりさらにかかります。ですから、仮に2024年1月に契約しても、申請をできるのは7月あたりになります。
そのため、年末まで申請できると思って油断していると、予算終了になってしまうという事態もありえます。補助金の利用を考えるなら、住宅会社選びは早めに動き出すことをお勧めします。
地方自治体の補助金制度も調べておきましょう
メリットの大きな「子育てエコホーム支援事業」ですが、ひとつ気を付けておきたいのは、補助金の支給を受けるには申請の時期、条件などを守らなければならないということです。着工のタイミングや確認申請の手続きなども関わってくるので、住宅会社の担当者とよく打ち合わせておくようにしましょう。
現在進行中の物価高、円安、住宅ローン金利上昇傾向などを考慮すると、この先、住宅価格が大幅に下がることは考えにくい状況です。家づくりを検討している方にとっては、この補助金もある2024年がチャンスです。
ポラスでは、国や地方公共団体の補助金利用の実績も豊富ですので、ご希望される場合には設計・施工面との連携、申請手続きなどもスムーズに行えるように取り組むことができます。「子育てエコホーム支援事業」は大変お得な補助金ですので、ご利用を考えられている場合にはお気軽にご相談ください。
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