【2026年最新】みらいエコ住宅2026など注文住宅に利用できる補助金一覧を解説

これまで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省、環境省及び経済産業省の連携による補助金事業が実施されてきました。
新築、リフォームの両面にわたって、省エネ性に優れた住宅を対象に、補助金を交付するという制度です。今年度も国において閣議決定された令和7年度補正予算案に、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する住宅省エネキャンペーン2026の一環として、「みらいエコ住宅 2026」が盛り込まれました。首都圏などの地域では一戸当たり最大110万円と金額も大きい補助金ですので、内容をよく理解したうえで、上手に家づくりに生かしたいものです。

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い新築住宅の建築を支援する補助金制度です。新築住宅でみらいエコ住宅2026の補助を受けるには、一定の省エネ性能基準を満たした住宅である必要があります。
対象としては「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」という3つの住宅タイプが設定されています。それぞれ求められる性能や対象世帯、補助額が異なります。

長期優良住宅
断熱等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能が求められます。

補助額：一戸あたり75万円。寒冷地や多雪地域など特定の地域では80万円。古家の除却を行う場合20万円加算。
対象世帯：子育て世帯や若者夫婦世帯

ZEH水準住宅
断熱等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能が求められます。さらに一次エネルギー消費量を基準値から20パーセント以上削減することが条件になります。

補助額：一戸あたり35万円。寒冷地や多雪地域など特定の地域では40万円。古家の除却を行う場合20万円加算。
対象世帯：子育て世帯や若者夫婦世帯

この補助金を申請するには、新築の場合、BELS評価書や住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書など、建物の性能を証明する書類が求められます。これらの書類は第三者機関による審査を経て発行されます。取得まで相応の日数が必要なので、その期間を考慮して、設計段階から性能基準を満たすよう計画し、早めに評価機関へ申請するようにしましょう。

補助金制度について相談するならポラスの住宅展示場「体感すまいパーク」の予約がおすすめ！

補助金はうまく使えば注文住宅をお得に取得できますが、その要件や申請の手続きなどは、専門的で一般の施主が把握するのはなかなか難しいものです。そんなときにおすすめしたいのが、ポラスの住宅展示場、「体感すまいパーク」です。専門のスタッフが、わかりやすく質問、疑問に対応してくれます。
ポラスでは断熱性能等級6、オプションで7まで対応可能。高性能な家づくりについて、多くの実績と豊富なノウハウがあります。補助金を利用できるような高性能住宅を目指すなら、ぜひ一度、ご相談ください。
 

＞＞ポラスのZEHについて

＞＞体感すまいパークの詳細はこちら

＞＞ポラスの体感すまいパークの予約はこちら

注文住宅を建てる際には、補助金以外にも税金の軽減措置なども条件によっては利用することが可能です。制度を知って、お得に家を建てましょう。

住宅ローンを利用して注文住宅を建てた場合、一定の要件を満たすと「住宅ローン控除」が適用されます。年末のローン残高のうち、0.7％が最大13年間にわたって所得税や住民税から控除されるという制度です。
新築住宅で省エネ基準を満たす場合、最大3000万円のローン残高が対象で、残高のうち0.7％である2128万円が年間の還付金額の上限となります。

＞＞住宅ローンについてもっと詳しく知りたい方はこちら

延床面積が50㎡〜280㎡の新築住宅の場合、建物にかかる固定資産税が3年間（長期優良住宅は5年間）半額になる特例があります。長期優良住宅の場合は、適用期間が5年間になります。

土地や建物を取得した際にかかる不動産取得税では、一定の要件を満たす新築住宅の場合、固定資産税評価額から1200万円が控除されます。長期優良住宅の場合は1300万円が控除されます。

土地や住宅を売買で取得した場合や、住宅を新築した場合などに登記手続きの際にかかる登録免許税についても、新築住宅には軽減措置が適用されます。軽減される税率や適用要件は、登記の種類によって異なります。たとえば所有権保存登記の税率は0.4％ですが、軽減措置が適用されると0.15％になります。住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記なども軽減の対象です。

注文住宅の建築請負契約には印紙税がかかります。一定金額以下の契約では軽減措置があります。
1000万円超〜5000万円以下の建築請負契約であれば、印紙税は2万円となりますが、特例処置が適用されると1万円に軽減されます。

父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、通常であれば贈与税がかかります。しかし一定の条件を満たせば非課税枠が適用されます。
非課税限度額は、住宅の性能によって異なります。一般住宅であれば500万円までですが、質の高い住宅なら最大1000万円まで非課税となります。この特例は、2026年12月31日まで適用されます。

補助金、減税制度をうまく活用できれば、家づくりの資金計画も有利に進めることが可能です。ただし、そのためにはそれぞれの制度の条件をクリアしていかなければなりません。制度活用のための注意点についてご説明します。

注文住宅を建てる際には、建物の性能に応じた補助金制度や、減税などのメリットを受けることが可能です。適用される条件を事前に把握して、設計段階からプランに反映させることが重要です。住宅会社を選ぶ際には、ポラスのように補助金や減税について詳しい事業者を探すようにしましょう。

＞＞体感すまいパークの詳細はこちら

＞＞ポラスの体感すまいパークの予約はこちら